新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は７日にもまとめる緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円の現金給付を行うことで最終調整に入りました。
フリーランスの65%が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収入が減少している現状が起こっています。
フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円の現金給付について調べてみました。
個人事業主に対しての現金給付100万円とは？
政府が取りまとめる第３弾の緊急経済対策では、「感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発」や「雇用維持と事業継続」など５つの柱を掲げています。
この中で焦点の１つになっている「現金給付」について、政府・与党は大幅に収入が減ったフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円を支給する方針です。
フリーランスは保証がないので、しっかりと内容を把握したいですね。
個人事業主に対しての現金給付の概要は？
現在検討されている、給付金の名称は「持続化給付金」とされています。
現時点で検討されている概要です。
対象者：新型コロナの影響で売上が急減している個人事業主・零細・中小企業
給付額：個人事業主（フリーランスを含む）最大100万円、中小企業に最大200万円
給付時期：現金給付は、5月中の支払い開始を予定
外出の自粛で売上が減少している、個人事業主や中小企業による倒産を防ぎ、雇用維持につなげることを目的してするものです。
個人事業主に対しての現金給付は返済がいらない？
借入れをしても返済の目途が立たないため、借入れをできず、事業を継続できなくなるといった声が多数あがっています。
フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円の現金給付については返済の必要はありません。
先行き不透明ですので、返済がいらない現金給付は必要です。
個人事業主の現金給付の条件は？
・フリーランス、個人事業主に最大１００万円の現金給付、中小企業に最大２００万円の現金給付
・業種を問わず、2020年１～12月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象
・減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償
・５０万から１００万件の給付を想定
・２０２０年度補正予算で実施。
現金給付は５月中の支払い開始
・詳細は4月7日以降（2020年度補正予算の閣議決定後）に明らかになる見込み
例を参照
例１.2020年3月の減収分が10万円だった場合。
10万円×12ヶ月＝120万円
個人事業主の場合、上限額は100万円なので、給付額も100万円
中小企業（法人）の場合、上限額は200万円なので給付額は120万円
例2.2020年3月の減収分が50万円だった場合。
50万円×12ヶ月＝600万円
個人事業主の場合、上限額は100万円なので、給付額も100万円
中小企業（法人）の場合、上限額は200万円なので給付額は200万円
個人事業主の現金給付の手続きは？
詳細は2020年の補正予算で決定されるようです。
おそらく経済産業省の施策になると推測されます。
経済産業の施策となると、ものづくり助成金等で実施されている、電子申請システム「Jグランツ」で行う可能性の噂があったのですが必要ではありません。
経産省によると「GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。その他詳細は決定次第公表します。」とあります。
4月13日パンフレット更新！
法人に200万、個人事業者に100万の「持続化給付金」のざっくり詳細が出てきた。
免許証とかと、2019年の確定申告書類と収入が減ったことを証明できる帳簿とかがあればいいらしい。
雇用調整助成金とかと比べれば大幅に申請の負担は少なそう。 pic.twitter.com/WpuQhzfrb6— machiko noda (@hhelibe46) April 13, 2020
*4月13日追記
持続化給付金パンフレットが公開されました。
＜支給対象＞
・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします
・医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
＜前年同月比▲50%月の選び方＞
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少した任意のひと月を、事業者が選択できます。
＜申請に必要な情報＞
法人：①法人番号、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
個人：①本人確認書類、②2019年の確定申告書類の控え、③減収月の事業収入額を示した帳簿等
※③の様式は問いません。今後、変更・追加の可能性があります。
これが何を示しているかというと、2019年に開業・法人設立して確定申告している方であれば、創業後1年経っていなくても対象となりますのでご安心ください。
収入実績や減収を示すために契約書は不要です。
＜申請方法＞
Web申請を基本とし、必要に応じて完全予約制の申請支援（必要情報入力等）を行う窓口を順次設置します。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
＜申請・給付の開始＞
具体的な申請方法や必要事項は、4月24日を目途に確定、公表される見込みです。
補正予算成立後、1週間程度で申請受付を開始します。電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
安倍総理大臣の見解は？
WBS📺も生放送よ。#ワールドビジネスサテライト pic.twitter.com/hObWBRVYEK
— -Yoshito Fukushima – (@u8y09zxxvIDSK2) April 7, 2020
安倍総理がワールドビジネスサテライトに生出演していました。
発言をまとめると
・電子的に申し込むことができるようにしたい。
・郵送で届けることができたら。
・5月中に申し込めるように。
とあります。
まとめ
個人事業主の現金給付についてまとめてみました。
欧米諸国に比べるとスピード感が遅いように思います。
政府の動きを注意していきたいと思います。
